一般質問に登壇しました

今定例会も一般質問に登壇しました。

子育て支援策の一環として、「子ども医療費給付事業」の支給対象拡充については、市長より前向きな答弁をいただきました。もっと誰もが安心して子育てできるまちへ！

質問概要は、以下の通りです。

▶子育て支援について

現在、三沢市では、保護者の経済的負担の軽減及び育児環境の向上を図ることを目的に、「子ども医療費給付事業」を実施していますが、さらなる制度の充実が必要との考えから、以下の点について伺います。

Q．現在の取り組み状況は？

A．前年度の受給対象者数は、４千３２６人であり、給付額は１億１６０３万６７７１円となっている。県内１０市の実施状況は、所得制限なしで中学卒業までを対象としているのが、当市を含め５市、所得制限ありで中学卒業までを対象としているのが５市、さらに、所得制限ありのうち、２市は、高校生の入院のみを対象としている。また、当市において対象年齢を高校卒業まで拡充した場合の財政負担は、給付費として約１６００万円、その他システム改修等の事務費が増額となる見込みである。

Q．対象年齢を拡充（高校生まで）する考えは？

高校３年生までの医療費無償化については、今秋にまとめる中期財政見通しを踏まえ、年内に実施の可否を最終判断したい。仮に実施する場合は、入院・退院を問わず、さらに所得制限も設けず実施したいと考えている。

この他、実際に町内会の方々からいただいた意見をもとに、「行政問題／町内会と行政との連携強化」等についても質問いたしました。現在、コロナ禍によって町内会も様々な制約の中での活動を強いられています。とある町内会の方々からは、国を挙げてデジタル化が進められている今、地域の各町内会においても時代に順応した環境整備（町内会等のデジタル化）を進めるために、市としても積極的に支援をしてほしいとのご意見をいただきました。有事の際はもちろん、平時においても、行政と町内会等が、より強固に連携できる体制を構築せねばなりません。また、若い方々ももっと手軽に町内会活動へ参画できる仕組みも必要です。高齢化が進み、デジタル化が難しい地域もあるかとは思いますが、地域社会において非常に重要な組織である町内会をもっと身近に感じ、もっと効果的に活用できる環境が望まれます。引き続き、市の今後の取り組みを注視していきたいと思います。