一般質問に登壇しました

今定例会も一般質問に登壇しました。

今回は「当市の空き家対策」を取り上げました。少子高齢化や人口減少、産業構造の変化等を背景として、全国的に空き家が増加傾向にあります。当市においても、市民の方から「近所の空き家が今にも倒壊しそうで、安心して過ごせない…」など、様々な声をいただいてきました。今後、さらに適切な管理がなされない空き家が増えていくことが予想されています。所有者不明のもの、取り壊し費用の問題…解決へは様々な課題がありますが、今から確実に取り組みを進める必要があります。

質問及び答弁の概要は、以下の通りです。

▶行政問題（空き家対策について）

Q．当市においては、令和２年３月に「三沢市空家等対策計画」を策定し、危険な空き家等の抑制及び解消を目指すなどの方針を示している。今後、当市においても、さらに深刻化するであろう空き家問題は、市民の暮らしにも多大な影響を与える喫緊の課題である。当市における空き家等の実態をどうのように把握しているのか？

A．ご指摘の通り、近年、当市においても空き家に関する苦情や相談が増加傾向となっていることから、民間会社が保有する空き家等に関する情報をもとに、担当者が実態調査を行った。この調査により、現在、危険な空き家が５０件、やや危険な空き家が２１８件、その他の空き家が１，２６３件、合計で１，５３１件を空き家として推定している。

Q．三沢市空家等対策計画に掲げる対策と、その進捗状況について伺いたい。

A．平成２６年に「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）」が成立し、本法において、空き家等に対する市町村の責務が明確化された。「三沢市空家等対策計画」における具体的な取り組みとしては、令和２年度に実施した空家調査の結果を踏まえ、所有者及び法定相続人の特定業務を行いながら、特定したものについては、順次、空き家の管理及び利活用に関する意識調査を行っている。また、空き家の適正管理を促すための周知啓発の徹底、一定要件を満たす空き家を取り壊す際の補助金制度の創設、適切な管理がなされていない空き家所有者への助言・指導、等々の取り組みを進めている。

Q．総務省が５年ごとに公表している住宅・土地統計調査（平成３０年）によると、三沢市の空家率は１６．７％であり、全国平均（１３．６％）、県平均（１５．２％）より高い水準となっている。市民からも苦情が寄せられているが、今後の取り組みについて伺いたい。

A．まず、空き家の発生を抑制するための意識啓発や、問題となっている空き家の所有者に対する助言又は指導等を今後も継続して実施していく。その上で、空き家の所有者を対象とした意識調査の結果を踏まえ、庁内で組織する空家等対策委員会において、空き家の利活用の促進に関する方策等を検討していきたい。また、放置され、周辺の生活環境に著しく悪影響を与えている空き家については、空家特措法に基づき、学識経験者等で組織する協議会を立ち上げるなどして、行政代執行の可能性について検討して参りたいと考えている。

Q．行政代執行に至る前段階の取り組みが重要と考えるが？

A．空き家の発生予防や利活用の促進を図る観点から、所有者に対し、「三沢市空家取り壊し事業補助金」の活用を促しているが、この補助金をより有効に活用して頂くため、交付対象要件等の緩和を検討しいる。今年度中を目途に、検討結果をとりまとめたい。また、空き家が発生する原因として、相続の問題や土地の所有者と建物の所有者が異なっているなどの問題があげられていることから、例えば、司法書士会等と連携・協力するなどして、こういった問題を解決することができないものか、その可能性を検討していきたい。

一般質問の様子は、マックテレビ及び議会だより等でもご覧いただけます。