この度、第二弾となる市独自の支援策が公表となりました。

１．経済対策支援助成金

影響を受けている市内対象業種（飲食業以外）に対し、支援を行う。

【対象】

（１）漁業操業者、宿泊業、タクシー・運転代行業、学習支援業

（２）卸売業、小売業、生活関連サービス業

※（２）の業種につきましては、前年同月比２０％以上の売上減が条件となります。

【助成額】

１事業主につき、２０万円（２事業所以上経営されている方には４０万円）

※詳細な対象業種、内容、申請方法等につきましては、市ホームページをご覧下さい。

経済対策支援助成金について　（三沢市ホームページ）

２．学生に対する給付金

アルバイト等が制限され経済的に苦しむ学生等に対し、支援を行う。

【対象】

（１）三沢市内の小学校又は中学校を卒業し、かつ、三沢市内に住所を有するまたは有していた学生。

（２）学校教育法に規定する大学、短期大学、大学院、高等専門学校4学年以上、専修学校専門課程、または学校教育に類する教育を行う教育施設に申請日において在学している者（予備校を含む）。

（３）保護者は、三沢市に住民登録があり、かつ令和2年4月27日において、三沢市の住民基本台帳に記録されており、学生を扶養していること。

【給付額】

学生１人当たり１０万円

※詳細な内容、申請方法等につきましては、市ホームページをご覧下さい。

「ふるさと三沢」大学生等支援給付金について　（三沢市ホームページ）

また、国等における支援策につきましては、以下のページをご覧いただければと思います。様々な困りごとへの対策がわかりやすくまとめられています。

くらしとしごとの支援策（首相官邸ホームページ）

2020.05