一般質問に登壇しました

　令和７年第１回定例会において、「災害に強いまちづくり」、「教育環境の充実」の２つの観点から一般質問しました。「災害に強いまちづくり」に関しては、災害時の避難所環境の充実や非常用物資の備蓄状況について、「教育環境の充実」に関しては、不登校児童生徒への対応や教員の働き方改革、放課後子ども教室の充実化等について取り上げました。以下、概要（一部抜粋）となります。当日の一般質問の模様は、マックテレビ・三沢市議会だより・三沢市議会公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル等からご覧いただけます。

【質問１】　

　避難所における生活環境の改善について、今後の方向性は？

【答弁１】　

　国のガイドラインに基づき、避難所の開設や運営に取り組んできたが、今後はさらに「質の向上」を伴った良好な生活環境の確保が求められる。また、先進自治体においては、避難所の衣食住に係る環境整備に、人道的な見地から国際基準を取り入れることで、避難者の心身への影響や快適の維持に配慮した対策が講じられ始めている。こういった状況を踏まえ、女性視点による細やかな配慮、簡易ベッドを活用した寝床の確保、衛生面に配慮したトイレ対策、防寒対策用品の確保等を通じて、改善に繋げてまいりたい。　

【質問２】

　非常用物資の備蓄について、今後の方向性は？

【答弁２】　

　現在、冬季間に必要となる非常用物資の備蓄はしているものの、生活に最低限なものだけにとどまっている。今後、様々なケースを想定し、配慮を必要とする方々のニーズ等も踏まえながら、物資の備蓄を進めてまいりたい。また、他の自治体や地域企業との連携強化に加え、国や県からの支援制度も積極的に活用し、避難所の質の向上及び物資の保管場所確保等にも努めてまいりたい。

【質問３】

　当市における不登校児童生徒への対応は？

【答弁３】　

　全国的に不登校児童生徒数の急激な増加が認められる中、当市においては、ほぼ横ばいで推移している。一方、当市の不登校児童生徒の出現率は微増傾向であり、相談件数も年々増加傾向にある。令和７年度は、別室登校する児童生徒が比較的多い小中学校２校について、１日７時間、週５日間勤務できる専任の適応指導員を配置することで、支援体制を強化してまいりたい。

【質問４】

　教員の働き方改革について、現状と課題は？

【答弁４】

　人的支援の面では、学校教育支援員、学校司書、部活動指導員等を、他自治体よりもいち早く配置し、その実数も他より充実しているものと捉えている。また、事務的支援については、自動採点アプリが一部の学校で試験的に導入され、教員に時間のゆとりが生まれていると聞いている。また、スクールサポートスタッフが県から計６名配置されているほか、当市独自に学校教育支援員を６３名各校に配置し、児童生徒、教員及び学校全体の支援に努めている。今後の課題としては、教科担任制を実施するために県教育委員会との連携をより密にした安定ていきな教員の確保、学校教育支援員等の人的支援のさらなる拡充、自動採点アプリの導入に向けた有効性の分析と捉えている。

【質問５】

　放課後子ども教室を充実させるにあたり、市の見解は？

【答弁５】

　現在、市内一部の小学校で、生け花、茶道教室等の「放課後子ども教室」に準じた取り組みが実施されている。取り組みの拡大にあたっては、小学校の空き教室等の活動場所の確保や、講師等の人材確保、多くの小学生が参加できる実施体制の構築が課題と考えられる。多様な学びの機会を創出する重要性について深く認識していることから、今後、これまでの活動を検証しつつ、実施体制について検討してまいりたい。